2016年2月24日、東京株式市場で日経平均株価が急続落、一時前日比300円あまり安い1万5753円を付けた。同日の東京外国為替市場で円が1ドル＝111円75銭に上昇。2月12日以来、約2週間ぶりの高値となったことも嫌気された。23日のニューヨーク市場で原油価格が下落したため、同日の米株式相場が反落。内外で投資家心理が悪化している。東京市場でも大型株を中心に売られた。

日経平均株価は、2013年からのアベノミクス相場の中で、最大の調整局面に陥っている。昨年6月24日に付けた高値2万0868円から、今年2月12日の昨年来安値の1万4952円まで6000円近く下げ、その後も基調的に低迷している。最近の株価下落の背景には個人消費低迷による国内総生産（GDP）成長率のマイナス傾向など国内要因が大きい。円高高進で企業収益の先行きにも暗雲が垂れ込めている。

市場関係者の多くは、26日からの中国・上海での20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で「市場安定策が打ち出される」と期待している。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。