2016年2月26日、中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は、中国が1日に2度も豪州を批判する異例の対応を取ったと伝えた。

豪州政府は25日、2016年の国防白書を発表した。白書では、軍事費や兵力を増強する方針が示され、今後10年で国防費を80％増加させるとしている。つまり、今年320億豪ドル（約2兆5600億円）だった国防費は、2026年には590億豪ドル（4兆7200億円）に上ることになる。また、ターンブル首相は9隻の駆逐艦と12隻の巡視船を建造し、新型潜水艇12隻を新たに導入すると明言した。これらは、中国の台頭を念頭に置いたもので、白書は南シナ海問題や中国の軍事費にも言及している。

これについて、英紙フィナンシャル・タイムズは「アジアで絶えず発展し続ける軍備増強の競争が新たな段階に入ったことを象徴している」と伝え、英BBCは「地域の安全に関する状況の変化、特に中国の経済と軍事力の台頭、および米国のアジアリバランス戦略に対応するため」と伝えている。

豪州の白書発表を受け、中国国防部の呉謙（ウー・チエン）報道官は同日の記者会見で「南シナ海問題は中国と豪州との間の問題ではない。豪州を含むすべての国の航行の自由に影響が出ることは、これまでもなかったし、これからもない」とし、豪州に対して現在の中国との良好な関係を大切にするよう求めた。

さらに同日、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官もこの問題に「重大な関心と不満」を示し、「豪州は正しく、ポジティブに中国の発展と戦力的意図を判断し、実際の行動で中国と共に努力し、地域の平和と安定を促すことを望む」と豪州をけん制した。（翻訳・編集/北田）