2016年2月26日、環球時報は記事「中国本土観光客激減で民進党に試練」を掲載した。

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中国本土観光客で潤ってきた台湾旅行業界に今、危機が訪れている。1月の総統選以来、中国本土観光客が激減しているのだ。観光客減少は総統選期間だけとの見方もあったが、2月になっても冷え込みは続き、3月の予約状況もかんばしくないという。旅行業者の中にはツアーバスを売却したり、従業員をレイオフする動きも見られている。

なぜ中国本土観光客は消えたのか。原因は明らかではないが、独立志向が強い民進党が政権を取ったことで中国政府が警告しているとの見方が有力だ。なお中国政府は否定している。原因がどうであれ、台湾経済が中国本土に依存していることは現実だとアナリストは指摘する。いかに政権交代が起きたとはいえ、民進党は中国本土を無視して政権運営することはできないと分析している。（翻訳・編集/増田聡太郎）