2016年2月29日、韓国ニュース通信社によると、韓国の弁護士会は同日開いた記者会見で、韓国外務省を相手取り、慰安婦問題の日韓合意の関連資料の公開を求める訴えを起こすと発表した。環球時報（電子版）が伝えた。

【その他の写真】

同会は「日韓が合意したものの、日本政府は依然として慰安婦の強制連行について認めていない。その上で『合意により慰安婦問題に決着がついた』と主張している。合意以降、韓国大統領府が発表した資料には、安倍首相の『1965年の日韓基本条約により、慰安婦問題をめぐる賠償協議、経済協力問題は決着している』との文言が含まれていない」と主張。朴槿恵（パク・クネ）大統領に対し、「韓国の立場を何ら表明していない」と批判している。

訴訟では日韓合意に含まれる「軍の関与」、「性奴隷」、「慰安婦」などの用語の使い方を通し、強制連行の事実が合意に存在するかなどを問う見通しだという。（翻訳・編集/大宮）