2016年2月28日、仏国際ラジオ放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）によると、上海電気グループが経営不振に陥っているドイツの製造装置メーカー・Manz社に出資する。しかし、同社を買収する計画はないという。29日付で環球時報（電子版）が伝えた。

Manz社と上海電気はエネルギー貯蔵システムや太陽エネルギー、需給自動化技術などの分野で提携する計画で、株式取得により上海電気は同社の経営に一定の参加権を持つことになる。

Manz社はドイツ西部ロイトリンゲンに本部を置く太陽エネルギーシステムやバッテリー、コンピューターの製造に必要な装置のメーカーで、米アップル社のサプライヤーでもある。2014年に80万ユーロ（約9700万円）の赤字を出し、15年1〜9月には赤字が3380万ユーロ（約41億2300万円）にまで増加、通年では損失がさらに増えるとみられる。年間売り上げは当初3億4000万ユーロ（約414億8000万円）だったが、2億1000万ユーロ（約256億2000万円）に縮小されていた。

Manz社の市場価値は2億ユーロ（約244億円）で、従業員は2000人余り。リストラとともに、新株式発行で資本を43％増やすことを計画しており、上海電気の株式持ち分は最高29．9％になるという。（翻訳・編集/岡田）