2016年3月2日、中国網によると、零点研究コンサルティング集団が1月末に行ったインターネットに関する調査で、回答者の98．1％が習近平（シー・ジンピン）国家主席のネット空間に関する主張を支持すると回答した。

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この調査は、50の大都市の大卒以上の高学歴者1万2600人に対して行われた。昨年12月に行われた「世界インターネット大会」で習主席は、「インターネットの主権尊重」「平和と安全の維持」「開放の促進」「良好な秩序の構築」の4つの原則と、「世界のインターネットインフラ建設の加速」「インターネット上の文化交流の場の構築」「インターネット経済の新しい発展の推進」「共栄の促進とインターネット上の安全の保障」「インターネット管理システムの構築による公平正義の促進」の5つの主張を掲げた。習主席はまた、「ネット空間は法外の地ではない」として、法によるネットの管理を提唱している。

記事によると、これらについてアンケートを受けた人の98．1％が支持すると回答したというが、ネットユーザーのコメント状況を見ると疑念がわく。記事に付いているコメントは「支持する」一色になっているが、コメント総数と実際に表示されるコメント数に大きな差があることから、一部のコメントが閲覧できない状態になっていると推察される。

また、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）では、「サダム（フセイン）や金正恩の100％も近い」「100％じゃないなんて謙虚だねえ」といった皮肉るコメントや、「サンプルはどこから選んだの？（笑）」「これって“自爆”じゃないの？」「ここのコメントを見ると、1．9％がかなりいることがわかるな」といったコメントが多数を占めている。（翻訳・編集/北田）