2016年3月4日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の民間調査機関ギャラップは同日、韓国野党がテロ防止法案の国会通過を防ぐために行った「無制限討論（フィリバスター）」に対する世論が真っ二つに割れていると明らかにした。

ギャラップが2〜3日、韓国の成人男女1010人を対象にアンケート調査を実施した結果、野党が行ったフィリバスターについて、40％が「よくやった」、38％が「間違いだった」と回答。残りの22％は評価を保留した。

フィリバスターを肯定的に評価する理由としては、「法案の問題点を知らせるきっかけとなった・国民の知る権利を満たした（18％）」「野党としてけん制の役割を果たした（16％）」「民主主義精神に符合する・必要な討論だった（11％）」などを挙げた。一方、否定的に評価する理由としては「国会のまひ・時間の無駄・すべきことをしていない（19％）」「野党の理由のない反対（11％）」「野党が政治に利用した（8％）」などが挙がった。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「間違いだったと答えた人は韓国人じゃない」

「よくやった。国民が注目したということは効果があったということ。苦労して討論を続けた議員らに敬意を表したい」

「『ギャラップの調査を信じますか？』との質問に80〜90％が信じないと答えるだろう」

「たった1000人を調査して何が分かる？」

「どんなふうに質問したか公開してほしい」

「本当の結果は選挙の結果を見れば分かる」

「何も結果を残していないのに、なぜよくやっと言える？」

「よくやったというより、すべきことをようやくしたという感じ」

「不思議。私の周りに賛成する人は1人もいないのに」

「国民の安全など眼中になく、テロ犯の人権だけを考えるのがフィリバスター。これが正常な社会か？」（翻訳・編集/堂本）