2016年3月6日、人民網によると、中国国務院の李克強（リー・カーチアン）首相は5日に行った政府活動報告の中で、「戸籍制度改革を深化させ、都市戸籍取得の条件を緩和し、『人、土地、資金』が連携した政策を打ち立て充実させるとともに、これを中国の2016年の重点活動とすること」を打ち出した。

新型の都市化が、ここ数年の中国の発展において努力すべき大きな方向性の一つだ。中国は農業人口が多く、割合も高いため、中国の都市化には独特な点が数多くある。中国人がよく言うように、発展の過程で発生する問題がより多くなる可能性があり、一部の都市では現実からかけ離れて「新しい都市」を無計画に建設する現象の例に事欠かない。無計画な都市の拡張により都市部の占用地増加ペースは人口受け入れペースを大幅に上回り、人口がまばらで、生命の気配のない一連の新都市は「空っぽのゴーストタウン」と呼ばれるようになった。

現実が教訓として教えてくれるのは、都市化は住居を造り、新しいビルを建てればすぐに実現するものではなく、人々の都市化がカギになるということだ。そこで「人、土地、資金」の連携が、中国の都市化における大きな課題になる。

「人、土地、資金」の連携とは、財政移転支出と農業移転人口の市民化との連携、都市建設用地の新規増加指標と農業移転人口の定住数との連携、インフラ建設投資の計画と農業移転人口の市民化との連携を指し、地方政府の農業移転人口受け入れの積極性を発動するための政策メカニズムだ。政府活動報告は、カギは都市化の質の向上、内部の受け入れ能力の向上にあると強調する。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）