2016年3月7日、国際信用評価機関ムーディーズはこのほど、中国政府の信用格付け見通しをこれまでの「安定的」から「ネガティブ」に格下げした。政府債務の増加や外貨準備の減少、中国の改革実行能力をめぐる不確実性を理由に挙げた。

ムーディーズが中国経済に下した結論は客観的かつ公正なのだろうか。この点については多くの専門家が疑問を投げかけている。ある専門家は「中国経済に対する見方自体不完全であり、中国経済は長期的には良好という基本面に変化がないということをこの報告は見落としている。中国経済の構造調整には効果が見られており、サービス業の国内総生産に占める割合は半分に達し、消費は引き続き中国の小売業の成長を牽引している」と指摘する。

動的と発展という目で中国の財政の安定性を見るという点が、この評価報告に欠けていることは明らかである。

中国国家統計局の統計によると、2015年末の時点で、中国の外貨貯蓄額のGDPに占める割合は32％の高さに達する。政府活動報告によると、2015年の財政赤字がGDPに占める割合は2．4％。こうした様々な指標が、中国政府の債務償還能力が西側の多くの主要エコノミーよりも遥かに優れていることを証明している。

ムーディーズとフィッチ・レーティング、スタンダード・アンド・プアーズの評価機関3社は世界の格付け市場を独占しており、その影響力は大きい。しかし、近年は業務の操作の透明性や評価基準の公平性をめぐり度々非難を受けている。欧州連合（EU）もこれら評価機関の主権信用評価におけるプロセスの欠陥性を公に批判している。（提供/人民網日本語版・翻訳IM・編集/武藤）