2016年3月9日、韓国・聯合ニュースによると、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意について、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長と国連専門機関の女性差別撤廃委員会が全く異なる見解を示したことが、韓国で物議を醸している。

同委員会は7日、先月実施した日本に関する審査結果を発表する中で、昨年末の日韓合意に関して「被害者を中心としたアプローチが十分に取られていない」として、日本政府に公式謝罪と賠償を促した。

一方、潘事務総長は昨年12月に日韓合意が発表された直後、「日韓関係を改善しようという安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領のリーダーシップとビジョンを高く評価する」と述べ、合意を歓迎する意を示した。

日本メディアによると、8日（現地時間）に米ニューヨークの国連本部で開かれた記者会見で、出席者から国連の首長である潘事務総長と専門機関が同じ事案に関して異なる評価をしたことについて質問があった。これに対し、ステファン・ドゥジャリク国連報道官は、「委員会は1つの意見を出し、潘事務総長は自身の見解を述べただけ」と説明。また、委員会が出した見解が独立的な意見である点を強調し、「潘事務総長の権限は及ばす、関係もない」と述べたという。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「潘事務総長には失望した」

「裏切られた気分…」

「本当に恥ずかしい。韓国が能無しであることを世界にアピールしているよう」

「潘事務総長に対する海外メディアの評価は冷たい。実際、潘事務総長を尊敬しているのは韓国だけ。しかし、慰安婦合意に対する発言のせいで、多くの韓国人が不信感を抱いた」

「自分と異なる意見だからといって批判するのは良くないが、潘事務総長の考えや言葉にはがっかりしたし、とても悲しかった」

「韓国人より外国人の方が真剣に慰安婦被害者のことを考えてくれる」

「合意したことは評価するが、誠実な履行が伴っていない」

「日本は日米韓同盟の軸であり、韓国の友邦だ。くだらない反日扇動はやめよう。北朝鮮の核の脅威は現実だよ」（翻訳・編集/堂本）