2016年9月27日、大企業のトップらが参加した日本経済界の訪中団がこのほど、中国からの撤退手続きを一括処理する相談窓口の設置を要請したことについて、国際在線は「原因はどこにあるのか」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

日本の対中投資は12年以降、大幅な減少が続いている。15年は前年比25．2％、14年は同38．8％減った。欧米や韓国の対中投資は逆に大幅に増加している。日本企業は新興産業領域での発展を苦手としており、時代に取り残され、「戦略的に判断を誤る」民族的な体質が表れる結果となった。

日本経済界の訪中団は、日本の政局をにらみつつ、民間外交を展開する役割も担っている。東南アジア諸国には「投資環境を改善する」との口実で支援。日本企業の日本式の手法で現地の経済をコントロールしようとしている。訪中団の要求は外交的に探りを入れる行為であり、一種の赤裸々な強要行為でもある。中国は外交ルートを通じ、的確な方法で処理するべきであろう。（翻訳・編集/大宮）