2016年3月7日、米華字メディア・多維新聞によると、中国で3日に開幕した両会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）において、政治協商会議の全国委員で、同外事委員会副主任の韓方明（ハン・ファンミン）氏が、南シナ海にある西沙諸島（パラセル諸島）の一つである永興島（ウッディー島）をケイマン諸島のようなタックスヘイブン（租税回避地）にすべきだと発言した。

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韓氏は、中国政府が特殊政策として打ち出し、海南省人民代表大会で立法化させることで、同省三沙市の中心地である永興島をグローバルなタックスヘイブンとし、オフショア金融センターとして発展させることを提案している。これを南シナ海経済ベルトの橋頭堡（きょうとうほ）とし、中国の南シナ海戦略をさらに推し進める狙いがあるという。

韓氏は、永興島をタックスヘイブンとすることには、経済的な利点だけでなく、南シナ海における主権問題やグローバルな政治的・軍事的な構図においても重要な意義を持つとし、「多くの海外企業が同島でオフショアカンパニーを設立すれば、中国の主権は市場からも認められることになる」とその効果を語っている。（翻訳・編集/岡田）