2016年3月8日、中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）と政府の諮問機関である中国人民政治協商会議の「両会」の開催に合わせ、中国共産党中央宣伝部がメディアに通達した21条の禁止令がこのほど、ネット上に流出した。マレーシア華字紙・星洲日報が伝えた。

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記事では、都合の良いことは伝え不都合なことは隠蔽（いんぺい）するという「伝統」は今年も貫かれていると指摘。人権や宗教などの敏感なテーマはもとより、市民の間で関心の高い有害スモッグや医療トラブル、株式市場などに関するネガティブな報道も一律禁止。政治家や官僚などの汚職、台湾や北朝鮮をめぐる話題は、国営通信社である新華社の記事を掲載することが求められる。メディアからは「報道できるものは何もない」との不満の声も上がっている。

記事では、両会シーズンのたびに話題となる「美人通訳」にも禁止令が出されたとした上で、「これはさすがに常識外れだ」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）