2016年5月17日、日本の華字メディアは「日本神話」が徐々に崩壊していると伝えている。

新華僑報網は、「1980年代から日本製は性能や質の高さから、世界で高い地位を築いてきた」としながら、「現在はさまざまな不正事件で“メイド・イン・ジャパン”の信用神話が瓦解している」と指摘する。

記事は、羽田空港の滑走路などを建設した東亜建設工業が、地盤改良工事で液状化を防ぐ薬液の注入量のデータを改ざんし、虚偽の報告をしていたことが発覚したことや、昨年10月に三井住友建設が横浜市都筑区のマンションで杭工事のデータを偽装していたことを例に挙げる。

また、食についても日本料理チェーンの木曽路が3店舗で「松阪牛」や「佐賀牛」と偽って安価な牛肉を使用していたことが発覚したことや、14年には三重県四日市市の米販売会社が中国産のコメを混ぜたものを国産と偽って販売していたこと、さらに、理化学研究所の小保方晴子氏の論文不正疑惑や、東芝の有価証券報告書などの虚偽記載、先日の三菱自動車の燃費データ改ざん問題などにも言及した。

その上で記事は、「日本製に深刻な信用危機が訪れている」と指摘。原因として、日本社会の空気の変化を挙げた。それは、自民党議員や著名人のスキャンダルが増えてきたことにも感じられるという。また、「日本経済の長期低迷によって経済的な圧力が増し、人々が利益に走ることをもはや道徳では制御できなくなっている」とも指摘する。このほか、不正が横行する背景には、日本人が徐々に自信を失っていることも関係しているという。

記事は最後に、「日本では昔から不正に対する罰則は厳しく、当事者は処分を免れないが、現在の複雑な社会背景、誠意が欠落した環境の中では、日本の不正事件はおそらくここでとどまることはないだろう」と指摘している。（翻訳・編集/北田）