2016年3月12日、英BBC（中国語電子版）によると、中国が南シナ海・西沙諸島（パラセル諸島）で実効支配する永興島（ウッディー島）に今年中に民間の航空路線を就航する見通しだと報じられたことを受け、米国務省のアンナ・リッチー・アレン報道官は中国に自制を求めた。

同報道官は「航空路線の就航は、この地域で自制を保ち、情勢を複雑化させる行動を取らないという約束に反するものだ」と非難した。

中国海南省三沙市の肖傑（シャオ・ジエ）市長はこのほど、中国メディアに対し、「永興島の空港に年内にも民間の航空路線が就航する見通しだ」とした上で、「三沙市は観光を段階的に開放していく」と述べていた。（翻訳・編集/柳川）