2016年3月14日、日本メディアによると、国連女子差別撤廃委員会が報告書の最終案で、皇室典範が女性差別だとして見直しを求める記述を検討していたことについて、安倍晋三首相が批判した。

国連女子差別委は報告書の最終案で、皇室典範が皇位継承権を男系男子に限定しているのは女性差別にあたるとして見直しを求める記述を一時検討していたが、日本政府の抗議により、記述は削除された。

この問題について、安倍首相は14日、「皇室典範が女子に対する差別を目的とするものでないことは明らか」と述べ、委員会が皇室典範について取り上げることは「全く適当ではない」と批判した。

また、このような事案が発生することがないよう、日本の歴史や文化についての正しい認識を国際社会に発信していくためにあらゆる機会をとらえて働きかけていくと述べた。

日本のニュースを扱う英語サイトでも報じられ、欧米のネットユーザーがコメントを寄せている。

「国連は他国の問題を引っかき回す悪党の集団でしかない。テロ組織が犯罪を犯すことを止めることもできていない。価値のない組織は排除すべきだ」

「国連は黙っているべきだ。それぞれの国が自分たちのやりたいようにする」

「うーん、これは扱うのが難しい問題だ」

「女性の天皇を誕生させたらいいじゃないか！」

「国連は、誰かが問題を取り上げなければ反応しない。誰が取り上げたんだろう？」（翻訳・編集/蘆田）