2016年3月15日、AFP通信によると、日本政府は14日、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けて、2016年度から米国とフランスと技術開発で提携することを明らかにした。

福島第一原発事故から5年経ったが、炉心溶融（メルトダウン）によって溶け落ちた核燃料の取り出しには困難な作業が予想されており、完了するには約40年かかるとみられている。文部科学省は、米エネルギー省と仏国立研究機構技術開発で提携することを明らかにした。米国は高濃度の放射性廃棄物を扱うための技術開発で連携し、フランスはロボットなどを使った遠隔操作のための技術開発で連携する。

この報道に、欧米のネットユーザーがコメントを寄せている。

「そんなことはもっと早くにやっておくべきだったのに！」

「それでも、安倍首相は原発をもっと再稼働させたいんだって？」

「まだ放射能は漏れ続けているのか？ダイビングはもうしばらくやめておいた方がいいな」

「日本が海外の協力を得るということはいいことだ。世界がこの問題に取り組むべきだと思う。廃炉に成功すれば、世界中の人のためになるが、失敗すれば惨事だ」

「これは日本だけの問題ではなく、世界の問題だ。私たちは皆、海産物を食べているのだから、人類にとって危険な問題だ」（翻訳・編集/蘆田）