2016年3月16日、複数の中国メディアが「世界消費者権利デー」（3月15日）に合わせた記事を掲載する中、京華時報は潜入取材をもとに、北京のコンビニエンスストアで賞味期限切れの食材を使った弁当が売られていたと報じた。

同紙の記者が「アルバイト希望」と称して潜入したのは中国系コンビニチェーンの店舗。弁当は従業員が店舗でおかずとごはんを容器に入れる仕組みだった。おかずの中には賞味期限が3日過ぎたものがあったが、店の従業員は「返品はできないし、普通は廃棄したりしない」と説明。「これを食べた客が腹痛を起こしたらどうするのか」という質問には「店長も承知の上。自分たちには関係ない。罰を受けるとしても対象になるのは店長だ」という答えが返って来た。

レジ付近で販売しているおでんも前日の売れ残りを新しい食材と混ぜて提供し、売れるまで鍋の中に放置。これもルール違反だが、従業員は「店長が認めたらそれまで。自分の家なら数日前のおでんだって食べる」と答えた。このほかにもさまざまなルール違反が目撃されたが、「店長はエリア長でもあるから、上の調査が入るとしても事前に知らされるはず」という。

この問題に関し、中国法学会食品安全法治研究センターの関係者は「賞味期限切れの食品販売を禁じる食品安全法第34条違反だ」と指摘、さらに「同法第148条に基づき、賞味期限切れの商品を買った消費者は実際に支払った10倍の額を賠償金として要求することができる」とも語った。（翻訳・編集/野谷）