2016年3月15日、韓国・聯合ニュースによると、韓国のLG経済研究院の研究員が報告書を発表し、韓国の若者の失業問題は1990年代末の日本の経済危機における状況とよく似ていると指摘した。16日付で環球時報（電子版）が伝えた。

報告書は、韓国の置かれている発展情勢と若者の人口増加情勢は20年前の日本に似ており、韓国が経済成長の可能性を回復できなければ、若者の就職難は相当な長期間にわたると分析している。韓国統計庁の資料によると、2015年の韓国における若者の失業率は9．2％。1999年の統計基準変更後で最悪の数値となっており、1990年代の日本の若者の失業率を想起させるという。

報告書を執筆した研究員は、韓国の情勢は90年代の日本よりもさらに深刻だとし、問題の抜本的な解決を図るには思い切った構造改革を断行し、新たな成長の原動力を生み出すしかないと指摘している。（翻訳・編集/岡田）