2016年3月17日、新華網によると、インドネシアの高速鉄道プロジェクトを請け負う合弁会社は16日、現地の交通当局と特許経営をめぐる協議書に署名した。中国側は、特許経営権の獲得を全面着工に向けた「重要な法的よりどころ」と説明している。

中国が日本との競争に競り勝つ形で受注した同プロジェクトは、首都ジャカルタと第4の都市・バンドン間の150キロを設計最高時速350キロの高速鉄道で結ぶというもの。運行が始まれば移動時間は現在の約3時間から40分に短縮される。

署名式に出席したインドネシアの交通担当相は「今年1月の着工から2カ月後の経営権取得は国内のどの鉄道プロジェクトよりも早い」と指摘しており、今後、建設・運営許可証が交付される見通しとなった。

合弁会社に認められた権利の期間は2019年5月31日から50年間。建設許可証の発行から3年以内に工事を終えることも定められた。これまで約55億ドル（約6160億円）とされていた総工費は51億3500万ドル（約5750億円）と確定した。

今年1月21日に起工式が行われた同プロジェクトだが、一部プロジェクトで「当局の建設許可が下りない中でのスタートだ」との指摘が上がっていた。（翻訳・編集/野谷）