2016年3月22日、ボイス・オブ・アメリカのウェブサイトは、中国のオーストラリアへの投資額が米国に次ぐ2位になっており、同国で最も人口の多いニューサウスウェールズ州では中国からの投資が7割を超えると報じた。中国人投資家たちがオーストラリアで最も有望視している投資先はインフラと事業用地だという。中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

一方、昨年12月に中豪自由貿易協定（中豪FTA）が発効し、オーストラリアの農業分野に対しても中国人投資家の熱い視線が注がれるようになっている。先月には25の酪農場と3万頭の乳牛を擁するオーストラリア最大の酪農企業「Van Diemen’s Land Co．」（VDL）が中国企業によって買収されることが決まった。さらに中国企業はオーストラリア各地の酪農場を買収する動きも見せている。

こうした中国人投資家たちによる農地の「爆買い」に対し、オーストラリアでは反発の声も上がっている。ビクトリア州のある農場主は外国からの投資に対して厳しい規制をかけるべきだと主張し、「オーストラリアの農業の根っこはオーストラリア人のために残しておかなきゃ…。これは労働力のことを言っているんだよ。それだけじゃない。農地は我々が子どもを育てていくのに良い環境でもあるんだから」と述べている。（翻訳・編集/矢野研介）