2016年3月28日、韓国・ソウル新聞によると、韓国の造船業界が造船所の合併や円安、自国の海運会社の発注などの好材料に支えられた日本の追撃に神経をとがらせている。

英国の造船・海運分析機関「クラークソン・リサーチ」によると、昨年の日韓間の市場占有率の差は3．1％に過ぎなかった。2011年は韓国（40．2％）に大きく及ばなかった日本（12％）が5年間で目と鼻の先まで迫っている。産業研究院のホン・ソンイン機械電子産業チーム長は、「世界的に業況が悪化している中、日本は自国の海運会社中心の船舶発注で危機を克服している」とし、「商船市場で日本の脅威が高まっている」と述べた。

さらに、より大きな懸念は2年後だという。来年までに韓国の造船ビッグ3企業が受注の低迷から抜け出せない場合、多くの技術人材が日本に流れてしまう可能性があるという。造船人材の「求人難」に陥った日本が経験豊富な韓国の人材を高い年俸で誘引するとの指摘が出ている。輸出入銀行のヤン・ジョンソ研究員は、「日本の造船企業が日本政府に外国人の人材規定を緩和するよう要求した」とし、「韓国の溶接工などが初めのターゲットになるだろう」と明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「元の状態に戻っていく…」

「誰もが予想していたことでは？」

「朴大統領が就任してから、悪いニュースが急増した気がする」

「韓国は日本に勝てない。日本の技術力と日本人の研究や努力に韓国人は絶対に追いつくことができない。日本は約20人がノーベル賞を受賞したが、韓国は0人。日本人の努力は見せかけの物ではないと感じる」

「昔より勢いはなくなったが、それでもやっぱり日本は日本。技術力だけを比べたら、日本は韓国の20年先を行っている」

「日本は昔から斜陽産業と考え、国家レベルで支援し、うまく対処してきた。なぜ韓国はそうできない？」

「国が破滅に向かっているのに、それを阻止しようとする政治家が1人も現れない」（翻訳・編集/堂本）