2016年3月27日、中国青年報によると、天津大学で26日、農村部の「留守児童」や都市の「流動児童」の問題を話し合う会議が開かれた。中国民政部社会事務司の責任者は政府が実態把握に向けた初の調査を行うことを明らかにした。

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「留守児童」とは出稼ぎに出た親に置き去りにされた子どもを指し、「流動児童」とは、出稼ぎに出た親について都市へ移り住んだものの、都市戸籍がないため、本来得られるはずの権利が持てない子どもを指す。これら児童の増加は社会問題化しているが、詳細な調査は行われていなかった。

北京師範大学の専門家は、どれほどの数に上るかさまざまな見方があるとしつつ、全国の未成年者の3人に1人が留守児童と流動児童で、合わせて1億人前後に上る可能性もあると話し、治安管理の面でも大きな課題になっていると指摘した。

会議では、全国人民代表大会や最高人民法院、最高人民検察院、民政部、中国共産党、全国婦女聯合会などからの出席者が「全社会が留守児童や流動児童に配慮するための提案書」を連名で発表し、こうした児童の保護やそのための法整備に努めていくことが確認された。（翻訳・編集/岡田）