2016年3月26日、中国メディア・澎湃新聞（ザ・ペーパー）によると、オックスフォード・エコノミクスによる評価で、中国製造業のコスト面での優位性はごくわずかであることが明らかになった。

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オックスフォード・エコノミクスが発表した報告書によると、中国製造業の単位労働コストが米国に対して保持している優位はすでに4％にまで縮小している。日米英独などの先進諸国と比べると、中国の労働生産性は依然やや低い状態となっている。

報告書を執筆したグレゴリー・ダコ氏とジェレミー・レオナルド氏は、ドル高やシェールガスへの投資減少といった逆風の中でも、米国製造業は世界的に高い競争力を維持していると指摘した。

一方、中国では賃金が長年増加し続けている。2016年の中国の実質賃金上げ幅は6．3％と、7％を下回ることが予測されているが、それでも米国の2．7％を大きく上回っており、中国のコスト面での優位縮小は明らかだ。

しかし、単位労働コストで優位に立ちつつあるだけでは、米国製造業の復興を支える材料としては不足で、製造各社が生産拠点を米国へ戻す動きにはいまだ至っていない。（翻訳・編集/岡田）