2016年3月28日、韓国・聯合ニュースによると、韓国法務部は2013年5月にスタートした公益事業投資移民制度について、投資者の約9割を中国人が占めたと発表した。環球網が伝えた。

同制度は法務部部長が指定した公益基金などに一定額以上を投資した外国人に居住資格や永住資格を与えるというもので、投資した本人に限らず、その配偶者や未婚の子女にも同様の措置が認められる。

法務部の発表によると、これまでの投資件数は139件で、投資額は640億ウォン（約62億円）に上り、うち123件を中国本土が占めた。このほか、香港とイランがそれぞれ3件、日本と台湾が同2件で、米国、ロシア、タイ、シリアなどが1件ずつだった。

同部は、外国人が投資した資金を国内の中小企業に通常より低い金利で融資することで韓国産業銀行と合意しており、これまでに125社がこの制度を利用した。（翻訳・編集/野谷）