2016年9月11日、中国共産党の機関紙・人民日報はSNS「微信」の公式アカウントを通じて、世界7位で韓国最大の海運会社・韓進海運が破産手続きを裁判所に申請し、「世界市場に衝撃が走った」と報じた。「新たな破綻の波に、中国はどのように対処すべきなのか」と伝えている。

現在、韓進海運の所有する100隻余りの輸送船が世界23カ国で立ち往生しているが、そのうち30隻は中国の港にある。大部分の港は同社の船舶の入港を拒否しており、大量の貨物が海上あるいは港湾で足止めされ、大規模な輸送障害を引き起こしかねない状況に陥っている。

コンサルタント会社・アルファライナーによると、輸送力から見ると、今回の韓進海運の経営破綻は業界史上最大規模。しかも、これほど大規模な運輸会社にもかかわらず、極めて突然の倒産で、世界的規模で運輸業者に新たな破綻危機が生じようとしていることを予感させると、中国の著名な投資家・黄生（ホアン・ション）氏は話している。

韓国はこのほか、サムスン電子の新型スマートフォン・ギャラクシーノート7の爆発事故が35件も起きており、世界的規模で250万台もの回収騒ぎとなっている。韓国経済を救うことができるのは誰か。中国の消費は軽視できないと言う人もいるが、韓国に対して中国人の気持ちはすっかり冷め切っている。

中国はこれまで韓国を絶えず厚遇してきたにもかかわらず、韓国は重要な時期に米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備を決定し、爆発事故を起こしたギャラクシーノート7の回収対象から中国を外して、販売を継続することを発表しており、記事は「このような待遇をされて、もはや何も言うことはない」と伝えている。（翻訳・編集/岡田）