2016年3月29日、日本政府は女性の権益保護を促す会議において、政策を通じて「女性の仕事と暮らしの両立」を推進していく方針を固めた。政府の政策を積極的に導入する企業に対しては、国家プロジェクトの入札募集の面で優遇するという。この政策は今年4月から正式に施行される。人民日報が伝えた。

日本は深刻な労働力不足に直面している。1990年代中ごろから、日本の労働力は減少し始めた。労働力を増やすため、安倍政権は技術移民受け入れに慎重な姿勢をとる一方で、女性を家庭から解放し、労働力市場に充てるという政策を進めてきた。

世界経済フォーラムが発表した2015年度「世界性差別報告」によると、日本の男女平等ランキングは世界145カ国中101位で、先進国の中では最低水準であった。日本メディアが先日発表した調査によると、2015年10月時点で、「男女雇用機会均等法」施行当初の政策推進下で大企業に就職し研修を受けていた女性のうち80％がすでに退職していた。同法施行から30年が経ち、日本の女性の経済的地位は一定程度改善されたが、他の先進国には遥かに及ばない。

近年、日本の晩婚化、非婚化は拡大し、また不景気から夫の収入だけでは家庭の支出を支えきれなくなっており、日本の女性は以前に増して就業を通して、自身の価値実現をするようになった。日本国立社会保障人口問題研究所が2010年に行った、日本国内の独身男女を対象にした5年に一度の「結婚と出産に関する全国調査」によると、理想のライフスタイルについて、独身女性で最も多かったのは結婚して出産後再就職するというもので、35％を占めた。また、出産後退職する必要はないとする割合は31％で、結婚後専業主婦を希望する女性の割合は20％であった。

女性の就業と少子化対策の有効的な措置を促進しようと、日本政府は「女性の仕事と暮らしの両立」を進めていくことを昨年11月に制定した緊急対策の中に盛り込んだ。安倍政権は「企業が意識を変え、社会全体で女性の仕事と暮らしが両立される環境を推進されていていくこと」を期待しているが、日本企業の新卒採用時には依然性差別が存在する。一方で、保育園に入れない待機児童が2万人を超えており、働く女性の社会復帰を妨げている。安倍政権が女性の就業に積極的に取り組んでも、確実かつ効果的に女性の就業環境を改善し、真に女性の仕事と家庭の両立を実現するまでには、まだまだ厳しい課題が残っている。（提供/人民網日本語版・翻訳/MI・編集/松澤）