2016年3月30日、中国の程永華・駐日大使が東京港区の中国大使館で記者会見し、先の全人代で採択された第13次5カ年計画（2016〜20年）のポイントを説明した。供給サイドの構造改革の実施により、2020年に中国のGDPは90兆元と10年の41兆円の2倍以上に達し、1人当たりGDPも2倍となると指摘。「中国経済はハードランディングにはならない」と強調した。同計画は向こう5年間にわたる経済・社会の運営計画で、中国経済の先行きを占う指標として関心を集めている。発言要旨は次の通り。

第13次5カ年計画では、年平均GDP伸び率6．5％以上の「中高速成長」を維持。小康（ゆとりある）社会を2020年までに完成させるという大目標に向けた重要政策を実施する。

20年には中国のGDPは90兆元と10年の41兆円の2倍以上に達する。1人当たりのGDPも2倍となる。供給サイドの構造改革と発展の推進力となる経済成長を両立させ、環境汚染の減廃、技術革新（イノベーション）などを推進する。9億人の労働力、1億人の高等教育を受けた技術者の力で達成可能だ。工業化、ハイテク産業化が進展しており、消費やサービスの高い伸びが期待できる。

これにより、中国経済はハードランディング（崩壊）にはならない。「一帯一路」（海と陸のシルクロード）などの推進により地域の経済的繁栄に貢献できる。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。