2016年8月11日、中国新聞網によると、検索エンジン最大手の米グーグルが韓国の地図データを国外に搬出するための申請を行ったことについて、韓国国土交通部の管轄下にある国土地理情報院は12日に会議を開いて同社の申請を受理するか検討することを明らかにした。

グーグルの申請は韓国国内で大きな注目を集めており、政界から市民団体、さらにはIT業界でも「反グーグル」の声が日に日に高まっている。グーグルの申請を認めれば、国家安全保障に脅威を与えることになると同時に、今後国内外から同様の申請があった場合、どう扱うのか大きな問題になることが予想される。

韓国メディアはこうした問題に対し、グーグルは他の韓国IT企業と同様に、韓国政府の指示に従うべきだとの見方を示した。また、情報の管理や流出の予防がしやすいように韓国国内のサーバーでサービスを提供すべきだと指摘している。（翻訳・編集/岡田）