2016年4月7日、韓国・世界日報によると、韓国人の10人に9人が「韓国政府の企業政策は大企業を中心に進められている」と考えていることが分かった。

経済改革研究所は6日、韓国の成人男女1000人を対象に実施した「政府の経済政策に対する国民意識」調査の結果を発表した。それによると、政府の政策が「大企業中心」と答えた人は87．7％に達し、「中小企業中心」と答えた人は5．5％に過ぎなかった。1年前の調査に比べて、「大企業中心」との回答は17．7％増加し、「中小企業中心」との回答は10％減少した。また、租税政策については、85％が「富裕層に有利」と答え、1年前より10．2％増加した。一方、「庶民層に有利」との回答は7．4％にとどまった。

研究所は「政府の企業・租税政策が大企業や富裕層中心に進められていると考える人が1年で大きく増加した。このような現象は特に女性や50〜60代以上の年齢層で多くみられた」と説明した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「世論調査をしなくても分かることでは？李明博（イ・ミョンバク）と朴槿恵（パク・クネ）政権の時につくられた法案を見ればすぐに答えが出る。大企業からお金をもらってつくったような法案ばかり」

「それでも韓国人は朴大統領を支持し続ける。世界8大不思議の1つ」

「韓国大統領府から『庶民』という単語が消えたのはずいぶん前のことだ」

「不動産共和国をつくって国民に大きな苦痛を与えたのに、政府は反省すらしない。そして国民の借金は増える一方だ。『ヘル朝鮮（地獄の韓国）』という言葉が流行しているのもうなずける」

「大企業中心になったのは確か。すべての市場を大企業が独占した。庶民はどうやって生きていけばいいのか…」

「庶民が幸せに暮らせるのは大企業や富裕層のおかげでは？」

「貧困層中心の政策を打ち出しても韓国は経済大国になれない」（翻訳・編集/堂本）