2016年4月5日、東京株式市場で日経平均株価が急落し、前日比390円安の1万5732円で終了した。2月12日以来、約2カ月ぶりの安値で、下落は6日連続。日経平均は一時、前日終値に比べ424円安い1万5698円まで下げた。外国為替市場で円相場が対ドルで110円台後半と円高・ドル安が高進したことを嫌気した売りに見舞われ、ほぼ全面安の展開となった。

円高進行を受け、今後発表される主要企業の2017年3月期の見通しが厳しい内容になるとの懸念が広がり、買いが手控えられた。ニューヨーク原油先物相場が下落基調となっていることも、資源株などの売り材料となった。

一方、清明節の3連休明け5日の中国・上海市場の総合指数は一時3056と、1月13日以来2カ月半ぶりの高値水準を付けた。ニューヨーク株価も比較的安定しており、東証株価の下落幅が突出している。市場筋は「世界経済の成長が鈍化するとの懸念が強まっているが、中国市場の持ち直しが好材料」と見ている。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。