2016年4月7日、米華字ニュースサイト多維新聞は「円高で日本は崩壊し、中国が漁夫の利を得るか」と題する記事を掲載した。

このところの円高に市場は首を傾げている。日本政府は一貫して金融緩政策を実施しており、本来なら円安に動くべきだが、結果は逆になっている。円高が進むにつれ人民元レートも上昇。これは良い状況なのだろうか。

中国は元高を望み、あらゆる手段を尽くしてレートの安定を図っているが、思うような効果は上がっていない。一方、円高が進むに従い、投資家の間に「日本はいつ市場介入するか」との声が広がっている。市場関係者の間には、今回の円高は不吉な兆候であり「世界的な金融恐慌が起きる予兆ではないか」との見方も出ている。

安倍晋三首相はこのほど、「為替市場への恣意的な介入は控えるべきだ」と指摘。菅義偉官房長官は「為替市場の動向を緊張感を持って注視し、場合によっては必要な措置を取りたい」と述べている。（翻訳・編集/大宮）