2016年4月8日、参考消息網は記事「中国のダーウィン港リースは米軍基地監視が目的か？“考えすぎだ”とロシアメディア」を掲載した。

中国企業・嵐橋集団は昨年10月、オーストラリアのノーザンテリトリー州とダーウィン港のリース契約を交わした。期間は99年間。インフラ整備やホテル建設、フェリー用埠頭の改良に2億オーストラリアドル（約160億円）を今後25年間で投資することが盛り込まれている。

帝国主義による植民地獲得を想起させるような長期契約にオーストラリア国内からも批判の声が上がったほか、米国も不快感を示している。ダーウィン港は米軍艦艇が利用しているほか、米爆撃機が利用する空軍基地も近い。中国の真の狙いは米軍基地の監視にあるとの指摘もある。オバマ米大統領がターンブル豪首相に抗議する事態へと発展している。

契約から半年が過ぎた今も騒ぎが収まらないダーウィン港問題だが、ロシアメディアは米国の「考えすぎ」と一蹴。中国企業と契約したのはあくまで地方政府であり、国家安全に関わるようなことは豪政府が許さないはずだと分析している。（翻訳・編集/増田聡太郎）