2016年4月12日、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長の後任として立候補した8人に対する公聴会が始まった。これに関し、人民網は13日付で「8人中、7人に訪中経験がある」と紹介する記事を掲載した。

年末に任期を終える潘事務総長の後任として立候補しているのは、マケドニア外相経験者で元国連総会議長のスルジャン・ケリム氏、クロアチア前第1副首相のベスナ・プシッチ氏、モンテネグロ副首相のイゴル・ルクシッチ氏、スロベニア前大統領のダニロ・トゥルク氏、ブルガリア出身でユネスコ事務局長のイリナ・ボコバ氏、モルドバ前第1副首相のナタリア・ゲルマン氏、ポルトガル元首相で国連難民高等弁務官の経験があるアントニオ・グテーレス氏、ニュージーランド前首相で国連開発計画総裁のヘレン・クラーク氏。8人のうち、4人が女性立候補者だ。公聴会は初の導入で、日程は14日まで。

人民網によると、トゥルク氏は大統領の職を退いた後、中国人民大学重陽金融研究院のシニア研究員に就任。クラーク氏は首相在任中に「中国は世界で極めて重要な国だ」と繰り返し指摘していた。ルクシッチ氏は訪中の際、中国企業の投資で経済を活性化したいとの考えを表明。プシッチ氏も中国を訪れた際、「周辺国との問題を解決する上で、中国は直接的な影響力を持っている」と発言した。ケリム氏、ボコバ氏、グテーレス氏もそれぞれ訪中の経験があり、中国指導者や外相と会談を行っている。（翻訳・編集/野谷）