2016年4月25日、韓国・KBSによると、高松高裁が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の行動を「人種差別」と認め、賠償額を大きく引き上げた。

徳島県教職員組合に乱入し、罵声を浴びせるなどの暴力行為を行った在特会の会員ら10人に対する損害賠償訴訟の控訴審判決が25日、高松高裁であった。高松高裁は「在特会会員らの一連の行動は人種差別的思想の表れ」と判断し、賠償額を一審が言い渡した230万円から436万円に引き上げた。

在特会の会員らは2010年4月、徳島県在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系列の学校「四国朝鮮初中級学校」を支援した教職員労働組合を糾弾するため、組合の事務所に乱入して暴言を浴びせ、肩を突くなどの暴力行為を行った。

これに対し、徳島地方裁判所は2015年3月、在特会側に賠償を命じたが、在特会の攻撃対象は労働組合と元職員の女性だったと指摘し、人種差別行為と認めなかった。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「正しい判決が出てよかった」

「日本人はなぜ嫌韓デモをするの？韓国が日本に何をしたっていうの？」

「在特会は被害者のふりをしないで。傷つけられたのは私たち」

「どの国にも人種差別をしたがる集団が必ずいる」

「日本政府が歴史を歪曲（わいきょく）すればするほど、嫌韓団体や人種差別団体が増えていくだろう」

「韓国も外国人労働者を嫌う人たちを処罰するべき」

「日本は本当に先進国なの？先進国なら過去の過ちを反省し、靖国神社の戦犯を分祀して」

「やっぱり日本。いくら右翼団体がはこびっていても、法は正当性を保っている」（翻訳・編集/堂本）