2016年4月14日、韓国で前日行われた第20代国会議員選挙の結果が大きく報じられる一方、韓国・聯合ニュースなどは、韓国の検察が同選挙における選挙法違反事案への本格的な捜査に着手したと伝えた。

13日午前0時までの集計では、公職選挙法違反の容疑で全国の検察庁に立件された立候補者は160〜170人に上った。これは全体の候補者934人の17〜18％に当たる。また、各候補の事務所責任者や会計担当者、配偶者などの立件事例を含めるとさらに数は増えるという。

候補者が選挙法違反を犯して当選し、懲役刑または100万ウォン（約9万円）以上の罰金刑に処せられた場合、当選は無効とされる。また候補者本人だけでなく、事務所責任者などの関係者が懲役刑または300万ウォン（約28万円）以上の罰金刑を受けた場合も、当選が取り消される。

過去、第17〜19代の総選挙で選挙法違反により当選が無効となった国会議員は36人。今回の選挙ではすでに170人近くが捜査線上に上がっていることもあり、当選無効者が続出するのではとの観測が出ている。

これに、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せた。

「（選挙で惨敗した）与党の反撃のカード。不正選挙より恐ろしい」

「公正に捜査されるのか全国民が見守っている」

「また野党の議員ばかり大量に引っ掛けようとしてるんだろう。もしかして青瓦台（韓国大統領府）の指示？」

「民心が反映された選挙結果をひっくり返そうものなら、国民の抵抗が強まって朴槿恵（パク・クネ）大統領を引きずり下ろす運動が起こるだろう。強く警告する」

「負けるといつもこうだよ」

「まず朴大統領から捜査すべきでは？」

「セヌリ党（与党）の最後の頼みの綱は検察か」

「これでなんとか過半数にするつもり？」

「君たちの自由にはさせない」

「でも引っ掛かるのがほとんどセヌリ党議員だったら、なかったことにするんでしょ？」（翻訳・編集/吉金）