2016年4月14日、中国中央テレビ（CCTV）によると、中国国務院新聞弁公室は同日、「2015年米国の人権記録」（以下、「記録」）を発表した。

記事は、米国務院が現地時間13日に「2015年国別人権報告」を発表したことに言及し、「世界各国の人権状況を勝手に評価しながら、自身に存在する深刻な人権問題には口を閉ざしている」などと批判的に報じている。また、「記録」では、「米国の古くからの人権問題は未解決な上に、新たな問題が絶えず生まれている」と指摘。実例を挙げて米国の人権状況を批評している。

1万2000字に及ぶ「記録」では、国民の権利、政治権利、経済と社会の権利、民族差別、女性・児童の権利、他国の人権侵害の6つの方面で米国の人権状況に憂慮を示している。

具体的には、「銃の管理が行き届いておらず、国民の生命権が危機にさらされていること」「警察の暴力的な公務のやり方が、国民の安全を保障していないこと」「政界では金銭授受や世襲が幅を利かせていて、国民の政治の権利が保障されていないこと」「深刻な社会問題が多く、国民の経済や社会的な権利の保障が難しいこと」「民族対立が激しく、民族間の関係は過去20年で最悪になっていること」「女性を取り巻く環境が悪化し、子どもの成長環境も憂慮すべき状況であること」「公然と他国の人権を侵害していること」を、それぞれ例を挙げて指摘している。

記事を掲載したポータルサイト・網易では、他のすべての記事は書き込みが可能になっているのに対して、同記事には書き込みができなくなっている。また、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）でも複数のコメントが削除されているようだ。削除を免れたコメントの中には、「どっちにしろ私は知ってる。指導者たちはこのようなひどい国（米国）に、自分の子どもせっせと送り出していることを」「米国を批判したいから、米国務院が中国の人権についてまとめた報告を公表してくれ」など、遠回しな表現で皮肉るものもある。（翻訳・編集/北田）