2016年4月16日、環球時報によると、ANAホールディングス代表取締役会長の伊東信一郎氏が、「日中関係は搭乗率に影響する」と語った。

4月上旬、環球時報と中国公共外交協会が組織した中国メディアの代表団は、東京で全日空の伊東会長にインタビューを行った。この中で、中国メディアから日中関係が同社にもたらす影響について問われた伊東会長は、「日中関係の良し悪しは大きな影響がある。中国便の搭乗率は日中関係の影響を受ける」とし、「過去には自然災害や政治の問題で、互いの国の行き来が減速したが、これらはすでに回復し、成長に転じている」と述べた。

一方で、現在の日中関係は最高の状態には回復していないとの見方を示し、「一番重要なのは“空気の問題”だ。この空気はPM2．5のことではなく、両国間の政治不信、相互理解の不足という意味だ」とし、昨年に日本内閣府と言論NPOが行った調査で両国の8割以上の国民が互いに親近感を感じていないという結果が出たことを紹介。「こうした厳しい状況で、日中のメディアの役割は大きい。メディアは中国の人々に本当の日本を伝え、両国国民の交流の機会を増やし、より多くの日本人、中国人が互いの国を訪れることを望んでいる」とした。（翻訳・編集/北田）