2016年4月18日、東京株式市場で日経平均株価が急落、一時前週末比500円超安の1万6200円台を付けた。ニューヨーク原油先物相場の下落や外国為替市場での円高・ドル安進行が嫌気され、ほぼ大幅安の展開となっている。

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石油輸出国機構（OPEC）加盟国・非加盟の主要産油国などが17日にドーハで開いた会合で増産凍結が見送られたため原油価格が急落。当面は産油国の協調が見送られるとの見方が広がり、東京市場でも資源関連株が売られた。

　外国為替市場では円相場は一時1ドル＝107円台後半に上昇した。15日の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議後にルー米財務長官が「為替相場は秩序的だ」と発言。日本政府が為替介入で円安を誘導するのが難しくなったとして円が買われ、輸出株が採算悪化懸念から売られた。G20協調の“乱れ”が見透かされた格好だ。

さらに熊本地震の影響で、トヨタ自動車、ソニーなど稼働停止を余儀なくされる工場・事業所が続出。小売りや外食産業でも輸送網の寸断で一部の店舗の閉鎖が続いていることも嫌気された。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。