2016年4月17日、米華字メディア・多維新聞は、日本は太平洋地震帯に位置しており、地震や津波が頻発することがその国民性や警戒意識に影響しているが、それと同時に外交上の侵略性をより顕著なものにしていると主張した。以下はその内容。

目下、日中間の領土紛争はこう着状態にあるが、そうしている間にも日本では新たな安保法案が可決され、安倍政権は尖閣諸島に専従部隊を配備するなど強硬な姿勢を強めており、尖閣問題は新たな段階へ入った。

熊本県を中心に繰り返し発生する震災に、各国が哀悼や支援を表明しているが、地震が頻発する日本には災害によって培われた独特な「地震文化」がある。天災から生まれた強い危機感は日本人の集団意識や民族的な帰属感を高めることとなり、日本の保守勢力はそうした心理を利用して侵略を加速させてきた。

1923年の関東大震災をきっかけに、戦前の日本は海外への拡張を国策とするようになったが、そうした軍国主義的な侵略意識は現在の日本にも存在している。（翻訳・編集/岡田）