2016年4月19日、韓国・YTNによると、韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士会（民弁）」国際通商委員会は同日、韓国政府を相手取り、日本産水産物に対して行った放射能危険度評価の資料の公開を求める訴訟を起こした。

民弁は「先月、食品医薬品安全処に対し、日本産水産物の放射能危険度評価の結果の公開を求めたが、同処がこれを拒否し非公開とすることを決定したため、訴訟に踏み切った」と説明。その上で、「今回の訴訟で、韓国政府が水産物輸入禁止措置に先立ち、日本の放射能汚染水排出の現況と、海底土や深層水の調査をしっかりと行ったかどうかについて明らかにする」と述べた。

韓国は13年9月、福島県など8県の農水産物について放射性物質の検出のいかんにかかわらず全面的に輸入禁止とした。日本はこの措置に反発し、昨年5月、WTOに韓国を提訴している。

これについて、韓国のネットユーザーからは韓国政府に対する批判的なコメントが多く寄せられた。

「国民の安全と健康より大事なものがあるのか？」

「なぜ訴訟をしなければならない？放射能に関する情報は当然、国民に全て公開するべき」

「レストランで魚を食べるたびになんだか不安になる」

「訴えられる前に、政府が自ら進んで行わなければならないこと」

「政府は国民より日本に良い顔をしたいようだ」

「放射能危険度評価結果の公開は、国家の義務であり、国民の権利」

「訴訟をしなくても、日本産水産物が大統領府に納品されているかどうかを確認すればいい」

「なぜ韓国政府は何でも隠したがる？」（翻訳・編集/堂本）