2016年5月20日、ドイツの投資関連部門は、2015年の対独投資に関しする報告書を公開し、投資項目で中国が2年連続世界一になったと発表した。中国新聞網が伝えた。

ドイツでのグリーンフィールド投資（投資先の国で法人を設立し、設備や従業員の確保など、一から行う投資）において、中国の投資項目は2014年から37％増加し、15年は260項目で世界一。米国、スイス、英国、オランダが後に続いた。

15年に海外からの対独投資は2300件を超え、うちグリーンフィールド投資や企業の拡張といった再投資は1900件余りだった。報道によるとこうした投資によりドイツでは3万人の雇用が生まれる。中国からの投資はグリーンフィールド投資のほかM＆Aも盛んで、2月には北京控除がドイツの廃棄物エネルギー企業のEEWを約14億ユーロ（約1730億円）で買収したと明らかになった。さらに、今月18日には中国家電大手の美的がドイツの産業用ロボット大手・クーカに対し、保有株式の拡大を提案し30％超の株式取得を目指すと分かった。美的側は最大で総額40億ユーロ（約4900億円）を提示するという。

こうした中国からの投資にドイツの投資関連部門は、「対独投資において、中国は最も重要な国の一つ。2015年も対独投資で最多の項目を記録した国で、中国にとってドイツが魅力ある投資先であることを示している」と指摘している。（翻訳・編集/内山）