2016年5月2日、東京外国為替市場で円相場が急騰、午前9時過ぎに1ドル＝106円35銭と、4月28日午後5時に比べ2円以上の円高・ドル安水準で推移している。同月末のニューヨーク市場で大幅に円高・ドル安が進んだ流れを引き継いだ。

2016年1〜3月期の米国内総生産（GDP）が市場予想を下回り、米連邦準備理事会（FRB）の利上げがさらに先送りされるとの見方から円買い・ドル売りが強まった。週末に発表された中国の景況感指数が下落したことも円買いを促した。

米財務省が4月29日に発表した貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告書で、対米貿易黒字が大きい日本や中国、ドイツなど5か国・地域を監視リストに指定。米当局は「相手国が不当な通貨切り下げなどを強めれば、対抗措置がとれる」としている。年明け以降の円高・ドル安については、「市場は秩序的」と評価し、日本の円売り介入を改めてけん制した。通貨安を主軸としたアベノミクスに対して米国政府を中心に批判的な見方が強まっていることは見逃せない。

為替市場関係者の間では「日銀による円売りドル買い市場介入などの円高抑止策を取るのは難しく、1ドル＝105円突破もあり得る」との見方が広がっている。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。