2016年4月20日、中国のポータルサイト・テンセント（QQ）は、熊本地震に関連し、日中の教育に対する政府の姿勢の違いを紹介したコラムニストの記事を掲載した。

コラムでは、熊本の大きな地震でも学校校舎が倒壊しなかったことを取り上げ、江蘇省常州市の外国語学校が化学工場跡地に隣接する新しい校舎に移転後、学生に健康異常が発生した件と比較。常州外国語学校では、移転後に学生約500人が皮膚炎、血液検査の数値異常などと診断され、リンパ腫や白血病の学生も確認されたと伝えられ、学校付近の化学工場跡地に残された汚染物質との関連性が指摘されている。

学校の移転について記事では、「同校に限らず、同市の地価が高い中心地帯に校舎を構えていた学校はいずれも移転の対象」と説明し、建設中の地下鉄の影響もあり中心地の地価がさらに高騰するとみられ、地価の高騰を利用し不動産開発で利益を得るために政府が移転を指示したと指摘した。

こうした現状について記事では、「中国の学校が汚染された地域で倒れることなく立ち続けているが、日本では地震により政府の庁舎が倒壊の危機に面している」と日本の教育に言及。「宇土市の庁舎が地震で倒壊の恐れがあるが、学校施設に損傷はあっても倒壊危機はない。これは政府が庁舎の修繕より校舎の補強を優先したからだ」と指摘。

日中の違いについて、「日本は大きな地震が発生することも少なくないが、地震により校舎が倒壊し犠牲者が出たというニュースはみたことがない。国の未来は子どもたちに託されており、（政府の）教育に対する姿勢はその国の将来を左右する」と、発展を遂げたいのであれば教育に力を入れるべきだと述べた。（翻訳・編集/内山）