2016年4月21日、韓国・マネートゥデイによると、旧日本軍の慰安婦を称える「慰安婦の日」を制定しようとの法案が、韓国の国会で廃案の危機に陥っている。

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同法案は14年2月、野党「共に民主党」の議員が発議したもの。元慰安婦が最初の「証言」を行った8月14日を「慰安婦の日」とし、慰安婦問題の真相究明と被害者の名誉回復に寄与する日に定めるとの趣旨だ。その後の改正案では、国と地方自治体による関連民間団体の活動への行政的・財政的支援を可能とすることや、他界した慰安婦の追悼のための空間や資料館・博物館の設立・運営費用を国が支援可能とする内容が盛り込まれた。

しかし当初からこの法案に関する与党の反応は鈍い。野党側は「与党が日本の顔色をうかがっている」として批判を続けているが、与党は「被害者を称える行事は民間で行うのが良い」との立場で、法案の審査すら進められていない。

昨年末、慰安婦問題に関する日韓の合意がなされ、野党内では現在の第19代国会で法案審議が進められるのではとの観測も出ていたが、19代国会の最後のチャンスである臨時国会が開幕する中、同法案は与野党の争点に上がらずに会期末を迎える可能性が高まっている。

これについて、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「セヌリ党（与党）はどこの国の政党か分からないな。日本の手下なのか？」

「セヌリ党は日本人と何も変わらない。民族の反逆者だ」

「大統領さえきちんと選んでいれば、毎日忙しい国民がこんなことにいちいち気を遣わずに暮らせたのに」

「やっぱり投票は大事だ」

「セヌリ党が今回の選挙で取った122席は多過ぎる」

「被害に遭った韓国がどうして外交摩擦を心配しなきゃいけないんだ？」

「韓国だけが韓日の合意を頑張って守ろうとしている」

「大韓民国は米国と日本の共同植民地なのかな」

「日本による被害が明白な部分についてさえ、大統領と国会、そして被害者が合意できない韓国…。日本や列強にどれだけなめられるかが心配だ」（翻訳・編集/吉金）