2016年4月21日、韓国・聯合ニュースによると、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意に基づき、韓国で元慰安婦らを支援するための財団の設立に向けた準備が本格化することが分かった。

韓国政府の消息筋によると、韓国政府は来月中にも、財団の設立を準備する委員会を発足させるという。

韓国政府は今年初め、財団設立のための非公式タスクフォースを立ち上げた。タスクフォースは柳明桓（ユ・ミョンファン）元外交通商部長官が座長を務め、大学教授などの民間人も参加した。

元慰安婦支援財団は女性家族部に登録され、民間人が理事会を構成するという。元慰安婦の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒す事業を行う予定で、日本政府は財団に10億円を拠出することにしている。

これについて、韓国のネットユーザーは批判的なコメントを多く寄せている。

「被害者らは財団の設立を望んでいない」

「被害者の意見を無視した屈辱的な日韓合意を破棄してほしい」

「次の政府が設立するべき。今の政府には任せられない」

「高齢の被害者らに財団など必要ない。必要なのは安倍首相の誠意ある謝罪」

「日本は本当に10億円を拠出するのか？だまされそうで怖い」

「慰安婦被害者らはたった10億円を受け取るために今まで頑張ってきたの？」

「国民は何がどうなっているのか全く分からない。まずは合意内容を公開して」

「客船セウォル号惨事の真相究明には無関心なのに、日本との合意を守ることには一生懸命。情けない政府だ」（翻訳・編集/堂本）