2016年7月6日、仏RFI（中国語電子版）によると、中国家電大手の美的集団（ミデア・グループ）によるドイツ産業ロボット大手、KUKA（クーカ）の買収に一部で懸念の声が出ていることを受け、中国政府が各国に公平な対応を求めた。

中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は5日の定例記者会見で、美的集団など中国企業による海外企業のM＆A（合併・買収）について、「海外企業のM＆Aは、中国企業のグローバル化を示しており、国際的なビジネスに融合していく重要な過程でもある」と指摘。

また海外企業に対するM＆Aは、中国企業が市場経済の原理に基づいて独自に決断したものであり、企業の成長に加えて、当事国の経済成長にも貢献するものだとし、「各国には、中国企業による海外企業の買収をより客観的、公平に見てほしい」「合理的で透明性の高い経営環境を実現するため、正常なビジネス行為には公正に対処してほしい」と求めた。（翻訳・編集/岡田）