2016年4月21日、独紙ビルトは中国人のドメイン“爆”取得について報じた。

インターネットの住所に当たるのがドメインだが、中国人の“爆”取得が盛んになっている。独ドメイン取引企業Sedoによると、2013年から2015年の新規ドメイン取得の54％は中国によるもの。2位の米国10．8％を大きく引き離して1位となった。

チャイナマネーは不動産や資源などさまざまなものを爆買いしてきたが、バーチャルな資産も選択肢の一つだったというわけだ。“爆”取得は今後、世界のIT企業に影響を与える可能性もある。めぼしいドメインがほとんど中国に抑えられているなか、必要なドメインの確保には中国企業から買い取らなければならないかもしれない。（翻訳・編集/増田聡太郎）