2016年9月12日、環球時報（電子版）によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は同日、青瓦台（大統領府）で与野党党首と会談し、米軍による地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の韓国配備への反対意見について「社会の不穏分子」として監視を強める姿勢を示した。韓国メディアは「政府による国民監視時代への回帰か」と反発している。

韓国日報によると、朴大統領は9日の国家安全保障検討会議でも、THAADへの反対意見に「問題の解決方法を示さない反対勢力」と断定。「社会の不穏分子」として監視を強めると警告した。さらに、韓国が直面している安保上の危機を強調。「いつ北朝鮮がハッカー攻撃を仕掛けてくるかわからない。（南北を分断する）38度線付近での軍事挑発も考えられる」と主張した。

韓国・中央日報は「朴大統領の方針に野党は一斉に反発した」と報道。野党の共同民主党報道官は「北朝鮮が核実験をまた実施し、韓国政界が一致団結すべき時に、国民の不安をあおる発言だ」と批判。第2野党の国民の党も「THAAD問題は国会で処理すべきだ」と主張した。（翻訳・編集/大宮）