2016年7月2日、21世紀経済報道によると、この日開かれた中国の製造業をめぐる討論会で、「中国の競争力は世界トップ」とのレポートが発表された。ただ、2位の米国との差はごくわずかで、レポートは「2020年には米中が入れ替わる」と予測している。

このレポートは、世界各地のメーカー500社余りの幹部の意見を基に人材、労働生産性、インフラ、サプライチェーンなど12の要素を分析したもので、ランク付けの対象となったのは製造業が盛んな40カ国。1位から5位までは中国、米国、ドイツ、日本、韓国という順になった。

中国はコストの低さや新たな商品を生み出す体系構築が評価され、中国が米国を超えた分野の一例としてスーパーコンピューターが挙げられている。ただ、中国の昨年の経済成長率は6．9％に鈍化。16年の成長率を6．3％と予測する同レポートは伸び悩みの原因として製造活動の低迷を指摘し、需要の縮小が生産能力の過剰問題につながっているとの見方を示した。

レポートが20年のランキングとして予測しているのは1位米国、2位中国、3位ドイツ、4位日本、5位インドの順。「中国は人材、創造性、エネルギー政策、インフラ、法環境の面で米国に及ばないのが変動の主な原因」としている。また、中国の製造業が直面する問題には人件費上昇、社会の高齢化があり、人件費は05年からの10年間で6倍に増えた。労働人口（15〜64歳）はこの20年の間に初のマイナス成長が生じている。（翻訳・編集/野谷）